コラム/レポート

1952年10月米国政府作製・発行の海図における竹島の記載について

2021-02-19
舩杉力修(島根大学法文学部准教授)
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1952年10月米国政府作製・発行の海図における竹島の記載について


2021年2月19日
公益財団法人日本国際問題研究所

 日本国際問題研究所では、領土・主権・歴史の分野において、調査研究及び対外発信事業を実施するため、平成29(2017)年に「領土・歴史センター」を設置しました。同センターでは、①わが国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・対外発信等、②同分野に関する国内外での公開シンポジウムの実施、及び③同分野に関する調査研究の実施等の事業を展開しています。
 平成30(2018)年度からは、古地図での竹島の記載状況を明らかにするため、国内の図書館、公文書館、国土地理院、海上保安庁海洋情報部を中心に、歴史地理学及び地図史の観点から、竹島関係の古地図の調査を、舩杉力修(ふなすぎりきのぶ)・島根大学法文学部准教授に依頼して、島根大学への受託研究として実施しています。令和元(2019)年度からは、新たに外国製の公的地図の調査に着手しました。令和元(2019)年度は、米国国立公文書館において、第二次世界大戦後の航空図を中心に、米国政府作製の地図について、民間調査会社に委託して実施しました。また令和2(2020)11月には米国の古書店から、米国政府作製の海図・航空図を新たに購入しました。その結果、1952年10月米国政府作製・発行の海図「北太平洋北西部」において、竹島を日本領と記載していることを新たに確認しました。この海図は、令和2(2020)年10月23日に発表した、1953年「道洞」及び1954年「黄海」の米国政府作製の航空図2点、そして、令和2(2020)年12月11日に発表した、1955年から1997年までの米国政府作製の航空図「黄海」9点とともに、当時の米国政府の地理的認識を示しており、さらに、竹島がわが国の領土であることが確認された、1951年9月調印、1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約の内容を反映していると考えられます。平和条約発効直後の1952年の米国政府作製の海図において、竹島が日本領と記されていることが確認されたのは初めてです。
 その概略は別紙の通りです。別紙については、調査者の個人的見解であり、日本国際問題研究所の見解を代表するものではありません。

<別紙>
執筆者   舩杉力修・島根大学法文学部准教授(歴史地理学)
別紙1   調査成果の概要
別紙2   NORTH PACIFIC OCEAN,NORTHWESTERN PART(北太平洋-北西部)
(1952年10月、第2版)[西側](個人所蔵)
別紙3   NORTH PACIFIC OCEAN,NORTHWESTERN PART(北太平洋-北西部)
(1952年10月、第2版)[タイトル](個人所蔵)
別紙4   NORTH PACIFIC OCEAN,NORTHWESTERN PART(北太平洋-北西部)
(1952年10月、第2版)[発行者、発行年](個人所蔵)
別紙5   NORTH PACIFIC OCEAN,NORTHWESTERN PART(北太平洋-北西部)
(1952年10月、第2版)[日本列島西部・朝鮮半島](個人所蔵)