9月4日、5日の両日、東京のホテル・ニューオータニにおいて国際交流基金主催、日本国際問題研究所企画運営協力により、標記国際フォーラム第一回会合が開催された。「日本・アラブ対話フォーラム」は、中東情勢激動の折、我が国とアラブ諸国の対話を深め、今後の協力関係のあり方を模索する意図で、いわゆる「トラック−２（注．政府及び民間の有識者が個人の資格で参加するもの）」として設立された。第一回会合は日本、エジプト、及びサウジアラビアからの参加者を得て開催され、日本側座長は橋本龍太郎元首相、エジプト側座長はセラゲッディーン・アレキサンドリア図書館長、サウジアラビア側座長代理はゴザイビ経済企画大臣（注．他の参加者は下記参照）が務めた。本会合は初めての試みであり、初顔合わせであったにも関わらず、うち解けた雰囲気の中で活発な議論が繰り広げられ、非常に有意義であった。

今回の会合においては、「戦後イラクと国際社会の役割」及び「中東における経済社会開発」について意見交換を行った。それぞれのセッションの概要は、下記のとおりである。

このフォーラムについては今後とも開催していくことで合意が得られ、次回会合については、エジプトの申し出を受けて、アレキサンドリアで開催されることになった。なお、時期については今後外交チャンネルで詰めていくことになる。

この会合は忌憚のない意見交換を行う目的で設置されたものであり、何らかの結論を出したり、意見の一致を予め目的とするものではなく、したがって、正式な議事録も作成されなかった。但し、今回の会合の結果については各国メンバーよりそれぞれの本国の指導者に報告することとなる。

第１セッション「戦後イラクと国際社会の役割」

イラク情勢の行方が中東地域の安定に大きな影響を及ぼすとの観点から、イラクの安定化のために、日本とアラブ諸国との間でいかなる協力が可能かにつき議論した。

人道支援については、三角協力などにより、日本とアラブ諸国との一層の協力の可能性が示唆された。既に日本とエジプトとの間ではイラクに対して共同医療援助プロジェクトが実施されつつあるが、このような形の協力を更に発展させていくことが望まれる、また、文化財保護が重要との意見が表明された。

アラブ諸国はイラクの人々に対する人道支援は行っているが、更に積極的に取り組むためには、安全が確保されること、イラク人自身が新政府樹立のため参画し権限が与えられることが必要との意見が表明された。また、中東における正義がより広範な形で問われるとの意見が表明された。新たな国連決議は、国際社会の支援を得るためには必要だが、それだけでは十分ではなく、イラク人自身が政治プロセスに参画し、かつ政治プロセスの明確化が望ましいとの意見が表明された。この関連で、中東和平とりわけパレスチナ問題の公正な解決に向けた努力が重要であるとの意見があった。

テロについては、すべてのテロは許されざるものであるが、同時に、テロ発生の背景にある地域の政治的・経済的問題に対する取組みが重要であるとの意見が表明された。

第２セッション「中東における経済社会開発」

中東地域の平和と安定にとって中東地域の経済・社会開発を実現することが不可欠であることにつき意見の一致を見た。

中東地域は現在、人口増加に伴う雇用機会の増加の必要性、グローバリゼーションに伴う競争力強化の必要性というチャレンジに直面しているが、同時に、こうしたチャレンジに対する取り組みとして中東諸国により真剣な改革努力が行われていること、そしてこうした改革努力を十分に認識することが重要であるとの認識が示された。

こうした問題解決の鍵の一つとして、技術訓練を含む人造りの重要性について指摘が行われた。

日本の技術開発、特に第二次世界大戦後の日本の経済発展の経験も踏まえつつ、お互いにとってメリットになる形で長期的視野に立ったパートナーシップ関係構築に対する期待の表明があった。日本とアラブ諸国の関係を幅広いものとするため、経済交流の活発化を含め、日本とアラブ諸国がいかなる協力を行い得るかにつきいくつかの具体的アイデアにつき討議した。

またイラクの経済再建のためには政府の協力のみならず、日本とアラブ諸国の間で民間の連携が発展する可能性が留意された。

サウジ、エジプト側の出席者からは、現下のアラブ地域における関税統一化の動き、あるいはＥＵとの貿易統合の動きについて説明しつつ、アラブ諸国と日本のパートナーシップを強化していくためにも両者間の自由貿易協定の可能性を追求してはどうかとの示唆があった。

日本と中東は経済的補完関係があり、今後とも相互依存を強めていかなければならない点は疑問の余地はない。そのような観点から、日本と中東の間でどのような経済的フレームワークがあり得るのかにつき考えていくことは意味があるとの結論に達した。