2025年2月の活動紹介

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[1] 国問研主催公開イベント

■ 2月8日にジャカルタにて、インドネシア外交政策コミュニティ(FCPI:Foreign Policy Community of Indonesia)との共催で「アジア若手研究者によるフォーラム(JIIA Asia Young Scholars Forum)」を実施しました。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20250207-01.html

■ 2月14日にウェビナーにて、講演会「北方四島の自然」を開催しました。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20250214-01.html
下記にて動画を公開しています。
https://youtu.be/mpzdAKS8pLs

[2] シンクタンク等との協議

■ 2月12日、ラトビア国際問題研究所(LIIA)とラウンドテーブルをリガで開催しました。国境を接しているロシアからの偽情報や認知戦、選挙介入などへの対応や、ベラルーシ情勢に対するNATOの対応についても議論され、その対処法も含め日欧協力の更なる強化の必要性を協議しました。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20250212-01.html

■ 2月13日、フィンランド国際問題研究所(FIIA)とラウンドテーブルをヘルシンキで開催しました。ロシアのウクライナ侵攻を受け、長年にわたる中立、軍事的非同盟政策を転換し昨年NATOに加盟したフィンランドは、露中連携への脅威認識も高く、現在はインド太平洋ガイドラインの作成に取り組んでいます。また、NATO加盟や国防強化によってオタワ条約からの離脱も検討していること、一方で不安定な政治状況が続く米独仏への懸念も議論されました。昨年末に逮捕した海底ケーブル切断を行っていた船舶とその対応についても議論し、日欧協力の可能性を探りました。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20250213-01.html

■ 2月28日、英エコノミスト誌のノア・シュナイダー東京支局長、米ワシントン・ポスト紙のミシェル・リー東京支局長、アラステア・ゲイル・ブルームバーグ東京支局員を招き、プラットフォーム参加企業関係者とともに、日本が国際社会から期待される役割等について意見交換を行いました。

[3] メディア出演 (新聞・テレビ・ラジオ等)

■ 2月4日配信の日経デジタルガバナンス「能動的サイバー防御、佐々江座長が語る提言ポイント」に、佐々江賢一郎理事長のインタビューが掲載されました。
https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC296Z50Z20C25A1000000
(著作権により、記事のご案内のみをさせて頂いております。)

■ 2月7日日付けの朝日新聞「トランプ氏の強硬姿勢、中国には「好機」 識者が期待する日本の役割」に飯嶋佑美研究員のインタビューが掲載されました。
https://www.asahi.com/articles/AST2473N6T24SFVU35HM.html?iref=comtop_International_01
(著作権により、記事のご案内のみをさせて頂いております。)

■ 2月10日、高原明生上席客員研究員がARDドイツ公共放送のラジオ番組にてインタビューを受け、今後の米中関係や韓国の内政混乱、台湾をめぐる各国の力関係等の東アジア全般における政治情勢と今後の見通しにつきコメントしました。
https://www.ndr.de/nachrichten/info/Chaos-pur-in-Ostasiens-Demokratien-eine-Analyse,audio1813000.html

■ 2月11日付けの産経新聞朝刊3面記事「行き過ぎた多様性に『NO』」に、舟津奈緒子研究員のコメント「不法移民に権利 公平性に疑念」が掲載されました。
https://www.sankei.com/article/20250210-BMJUP2SFO5IFLBZWS7AT4KPPAQ/

[4] 寄稿 (雑誌・ジャーナル等)

■ 待鳥聡史京都大学教授の論考「アメリカ政治の長期サイクルからトランプ政権を考える」が、日本国際問題研究所ホームページに掲載されました。
https://www.jiia.or.jp/research-report/us-fy2024-03.html

[5] 登壇 (国問研主催以外の行事)

■ 2月14日、吉田朋之所長は2月14日~16日にミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議で、ロンドン大学SOAS主催の「Alternative Perspectives on Global Order」に登壇するなど様々なセッションに参加しました。同会議は1963年に創設され、欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間主催の国際会議の一つです。今年度は世界の多極化を主要テーマとし、ウクライナ戦争やその終結をめぐって欧州と米国の間に緊張感があることが浮き彫りになりました。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20250214-02.html

■ 2月19-20日、柳田健介研究員がモントリオール大学主催の「Views from Indo-Pacific: perceptions, positioning and critical perspectives of Indo-Pacific strategies」に登壇し、「自由で開かれたインド太平洋」と経済安全保障について議論しました。

[6] その他

■ 島根県が定める「竹島の日」である2月22日は今年、条例によって「竹島の日」が定められてから20年の節目になりました。これを記念して島根県が同日に開催した行事において、領土・歴史センターからは高地雅夫総括研究員が出席し、関係者と意見交換を行いました。