2024年9月17日～20日、日本国際問題研究所は、ペルー外務省（Ministry of Foreign Affairs of Peru）、米国海軍大学校（The U.S. Naval War College）、世界海事大学笹川世界海洋研究所（WMU-Sasakawa Global Ocean Institute）、ペルー海軍（Peruvian Navy）、ペルー国際法学会（Peruvian Society of International Law)、コペンハーゲン大学（University of Copenhagen）、グジャラート海洋大学（Gujarat Maritime University）、日本財団（The Nippon Foundation）IMO国際海洋法研究所（IMO International Maritime Law Institute）、国際海事機関（International Maritime Organization）、ヨン・ファン・ダイク国際法と正義研究所（Jon Van Dyke Institute for International Law & Justice）との共催で第47回海洋法国際会議「Ocean Governance in the South Pacific and Latin America」をリマにて開催いたしました。

第47回会合にあたる今次会合には、各国・機関から200名を超える参加があり、ラテンアメリカ及び太平洋の各地域に焦点を当てながら、国家管轄外区域における生物多様性、プラスチックによる海洋汚染防止に向けた条約交渉、IUU漁業問題、海運の脱炭素化、新興デジタル技術の導入等、主に海洋環境保全や新イシューを中心に新たな枠組み作りに向けた課題や法的論点が検討されましたが、国内法及び政策と国際法との整合性や海上輸送の安全保障といった伝統的論点についても議論が及びました。

日本国際問題研究所は、益尾知佐子・九州大学大学院教授/当研究所客員研究員と古谷健太郎・政策研究大学院大学連携教授/慶応義塾大学客員教授/海上保安大学校教授のご登壇を支援いたしました。