2003年9月、東京にて開催された、「日本・アラブ対話フォーラム」（座長：橋本元総理）第一回会合において、エジプト（及びサウジアラビア）側より、日本とのFTA締結の打診が行われた。これに対し、日本国際問題研究所として、エジプトとのFTAについて、現地調査に基づき検討した。
  近年エジプトは、国内産業の活性化と投資促進を企図し、1990年代よりFTA（自由貿易協定）を積極的に推し進めている。特に本年より発効するEUとの連合協定は、エジプト経済だけでなく、エジプトに進出する第三国（日本を含む）の企業にとっても無視できない影響が予想される。
  今般エジプトが日本とのFTAに関心を示した背景には、上記の経済的なメリットと共に、既に協定を結んだEUに対してのカウンターバランスを取ること、また中東地域における大国として、経済連携を通じ、日本との関係の深さを示すという、政治的、象徴的意義が存在することは押さえておくべきである。
  ただし、現時点で、エジプト政府からの公式な打診は行われておらず、該国政府としての関心の度合いは不透明である。
  現在の日本とエジプトの経済関係は、後者の経済停滞を反映し、必ずしも緊密ではない。仮にFTAによって関税削減などを実施しても、短中期のマクロ経済への追加的な効果は極めて限定的であると思われる。
  だが、上述の通り、エジプト−EUのFTAによって、EU製品に対する関税が今後段階的に削減されていく。このエジプト市場において、通常の関税に直面する日系企業の競争力は、EU企業に比べて大幅に低下することは明らかである。既存の現地日系企業からは、日・エジプトFTAによって、価格競争力を維持したいとの意見は強い。
  なお、日・エジプトFTA交渉の予想される交渉分野として、コメを含む日本への市場アクセス、エジプト側の制度改革（通関手続きなどの非関税障壁）などが含まれる。
  以上のことから、今回の提言は以下の通りである。
  日本にとって、エジプト市場の潜在性と、広義の経済圏として中東地域の重要性は無視できない。既存の日系企業の遺失利益、及び農業部門など国内の利害を考慮に入れつつ、「守備的」FTAを早いタイミングでエジプトと結ぶことは、考慮に値する。