南東欧投資促進セミナー
（日本国際問題研究所作成総括ペーパー）
2002年12月15日

1．会議概要
11月8日に日本国際問題研究所において、外務省及び日本国際問題研究所共催で「南東欧投資促進セミナー」が開催され、南東欧諸国よりアルバニア、クロアチア、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、ユーゴスラビア、ルーマニアの代表団及び在京各国大使館員、並びに、南東欧に関心を有する我が国企業関係者や有識者等、総計約60名が出席した（議長は、重家日本国際問題研究所主任研究員が務めた）。なお、今回のセミナーは、本年3月に東京にて同じく外務省・国問研共催で開催された「南東欧諸国の市場経済化における政府の役割に関するワークショップ」に続くものである。
　別添1アジェンダ（英文）
　別添2会議出席者名簿（英文）

2．オープニング
オープニングにおいては、矢野外務副大臣より挨拶がなされ、（イ）南東欧地域の政治状況は総じて安定に向かいつつあり、経済発展が今後の最重要課題であること、（ロ）投資が促進されるためには、各国自身による投資環境整備の努力が最も重要であること、（ハ）経済面のみならず政治や文化など多方面に亘る我が国の対南東欧支援を通じて我が国と南東欧各国との関係が多角的に発展することを期待する旨を述べた。

3．第1セッション（「各国の外国投資有望分野」）
（1） 冒頭、ゲストとして参加したピツラ・クロアチア外相は、クロアチア経済は順調に発展しており、クロアチアでは、外国投資家に対して内国民待遇が付与され、資本移動の自由も確保されており、FDIが増加基調にあること、クロアチアが多くの国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、2001年にはWTOにも加盟した他、間もなくCEFTAに加盟する見通しであり、将来的にはEUへの加盟を目指していること等に言及した。
別添3ピツラ・クロアチア外相スピーチ（日本語要約：国問研作成）
（2） 続いて、各国のプレゼンテーションが行われたところ、各国は自国の有利な点として、
（イ）国内政治が落ち着き、マクロ経済は全体的に好調であること、
（ロ）政府として経済復興と市場経済化を重視しており、外国企業の進出に期待して、優遇税制や経済特区等種々の投資インセンティブを設けていること、
（ハ）失業率は高いが、安くて質の高い労働力を提供できること、
（ニ）欧州の中央部に立地し交通の便が良いことに加え、CEFTAや近隣諸国との二国間FTAの締結、将来のEU加盟等により、周辺諸国を含めた大市場が形成され、投資科にとってより魅力的になっていくであろうこと等を強調した。

別添4aアルバニア・プレゼンテーション・ペーパー（英文）
4bプレゼンテーション日本語要約（国問研作成）
別添5aクロアチア・プレゼンテーション・ペーパー（英文）
5bプレゼンテーション日本語要約（国問研作成）
別添6aブルガリア・プレゼンテーション・ペーパー（英文）
6bプレゼンテーション日本語要約（国問研作成）
別添7a（1）ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・プレゼンテーション・ペーパー（英文）
別添7a（2）ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・プレゼンテーション・ペーパー（英文）
7bプレゼンテーション日本語要約（国問研作成）
別添8aマケドニア・プレゼンテーション・ペーパー（英文）
8bプレゼンテーション日本語要約（国問研作成）
別添9aユーゴスラビア・プレゼンテーション・ペーパー（英文）
9bプレゼンテーション日本語要約（国問研作成）
別添10aルーマニア・プレゼンテーション・ペーパー（英文）
10bプレゼンテーション日本語要約（国問研作成）
（3） その後行われた質疑応答では概要次の議論が行われた。
（イ）日本側参加者より、FDIに関連して、駐在する外国人のための観光施設やゴルフ場などの娯楽施設の整備も必要となるが如何との質問がなされたところ、南東欧諸国参加者の多くから、そのような施設は既に整備されている、あるいは今後整備していくとの回答があった。
（ロ）日本側参加者より、EU・CEFTA等への加盟、近隣諸国とのＦＴＡ締結に努力を傾注しているとの話があったが、特定域内自由貿易圏創設はプラス面のみならず、圏外諸国にとっては逆に参入障壁となる等のマイナス面を如何に認識しているのかとの質問がなされたのに対して、南東欧諸国参加者よりは、大市場が創設されるのでプラスとなるとの回答しかなされず、マイナス面を認識しているかどうかは不明であった。
（ハ）日本側参加者より、幾つかの南東欧諸国が設置している経済特区や自由経済区は、経済の振興策としてあり得る話であるが、他方、当該地域において外資のみに優遇措置を与えればWTOやEU加盟条件との関係で問題が発生する、中国はWTO加盟交渉で経済特区における外資への優遇措置の撤廃をコミットせざるを得なかった、とのコメントがなされたのに対して、南東欧諸国からは、EU加盟交渉の過程でEU側からそのような経済特区や非関税地区／店の閉鎖が要求されているため、将来的に無くしていかざるを得ないかもしれないが、当面の間は投資を呼び寄せるインセンティブとして必要と位置づけている、との回答があった。
（ニ）日本側参加者より、FDIに際し外国人による土地所有が認められているかとの質問がなされたところ、南東欧諸国よりは、１、外国人による土地所有は全く認められていない（アルバニア）、２、外国人が現地会社を通じて所有することは可能（ルーマニア、ユーゴスラビア）、３、土地所有を希望する外国人の本国においてクロアチア国民の土地所有が可能である場合には、外国人はクロアチアでの土地所有が可能（クロアチア）、というように、様々な規制が残っている旨の発言がなされた。


別添11質疑応答日本語要約（国問研作成）

4．第2セッション（「移行経済における外国投資の重要性と諸要素」）
第2セッションでは「移行経済における外国投資の重要性と諸要素」とのテーマで笠井日本国際問題研究所主任研究員より、
（イ）移行経済におけるFDIは外国企業にとりメリットも多い一方で、法整備の不備により撤退する場合の手続面で問題が生じるといったリスクもある。
（ロ）上記に加え、例えば、過去の紛争によるインフラの破壊、国家体制そのものの変革に伴う法的・社会的不安定性といったカントリーリスクや、適切な経済政策の欠如と脆弱なマクロ経済運営等のリスクもあり、各国政府にとって、これらのリスクの最小化が重要な課題である旨のプレゼンテーションが行われた。

　　別添12a笠井プレゼンテーション・ペーパー（日本語）
　　12b同（英文）

5．第3セッション（「南東欧諸国の投資環境評価とケーススタディ」）
第2セッションでは「移行経済における外国投資の重要性と諸要素」とのテーマで笠井日本国際問題研究所主任研究員より、
（1） 冒頭、吉井神戸大学経済学研究科教授より、各国の投資環境評価を行いつつ、（イ）各国経済は現在は成長しているが、ファンダメンタルがまだ脆弱であること、（ロ）現在、南東欧諸国が有している「安い労賃」の比較優位は早晩無くなるので、現時点では将来を睨んだ政策を講じてFDIを誘導すべき、とのプレゼンテーションが行われた。
別添13a吉井教授プレゼンテーション・ペーパー（日本語）
13b同（英文）
（2） 続いて、赤津日本貿易振興会(JETRO)投資交流部海外投資課長より、｢日本企業誘致のためにはどうするか｣とのテーマで、
（イ）FDIを誘導するに際し、現在でも社会主義的なものが残っているのではないかというネガティブなイメージが存在することから、経済環境を整備し、投資先としての良いイメージを如何に掲載するかが重要であること、
（ロ）また、日本企業が海外進出する際に重視する要素として、１、低コスト、２、関連産業の集積、３、大市場への近接性、４、質の高い労働力、５、投資優遇インセンティブ等を指摘。
（ハ）また、特に重要な点として、１、日本企業はハイリスク・ハイリターンを回避し、各国企業が進出して問題が無いと判断された後に進出する傾向があることから、一社なりとも誘致して成功話を作り上げることの重要性、３、日本企業に対して本気で進出して欲しい旨熱心に伝えることの重要性について指摘がなされた。

別添14赤津課長プレゼンテーション日本語要約（国問研作成）
（3） 続いて、進出企業のケーススタディとして、次の二社のケース紹介があった。
（イ）大同メタル：2002年1月にモンテネグロのコトル(Kotor)でベアリング生産開始。不満点としては、インフラ整備。特に、水道、電力、部品供給、銀行サービスは問題。満足している点としては、EU基準の法整備、税制・通貨政策もEU基準、優秀な労働力がある。労働者も勤勉で、労組も会社を支持。しかし、電力供給、ごみ処理、道路保守等で社会主義時代の名残が残っていると感じる。
（ロ）日産ルーマニア：1992年に住友商事100%子会社として設立。ルーマニア市場において日産車販売。ここ数年黒字基調であり、2002年は800台の新車販売を見込み、日本車中シェア1位。不満点としては、頻繁に変更される税制、100%明瞭ではない輸入手続、旧態然としている保険・銀行制度がある。満足している点としては、質の高い労働力、周辺国と比較して良好な治安、物価の安さがある。経営運営方針の明確化と継続性維持、課税に対する運用細則の確立と現場への徹底、より一層の教育改革と意識改革、国営企業の民営化の更なる徹底等が確保されれば、ルーマニアに対するFDIは増加するのではないか。

別添15大同メタル（英文）
別添16日産ルーマニア（日本語）
（4） 以上に対する質疑応答・議論は次の通り。
（イ）南東欧参加者諸国より、日本企業は投資に慎重すぎる、時にはハイリスク・ハイリターンを選択すべき、この地域をひとつの大きな市場として見るべき、ここから更に大きな市場にアクセス出来るメリットがあり、この地域は大きな潜在的市場が存在する上、労働賃金も安く、日本企業も今こそ足場を築くべき、とのコメントがなされた。
（ロ）これに対して、日本側参加者よりは、この地域をひとつとして見るという時に、国境管理、ヒト・モノの移動の自由移動が確保されているのかとの質問が出され、南東欧諸国参加者よりは、多くの国がFTAを締結しており、域内ではモノの移動に障壁はなく、国境はなくなったも同然であり、インフラ、通信網の整備も進んでいる、との反論があった。
（ハ）日本側参加者より、FDI誘致には熱意が重要、その点、本日の各国代表のプレゼンテーションでは何を提案したいのか、何を訴えたいのか不明、日本の自動車企業が一社でも進出すれば、部品メーカーが付いて行く、だからこそ一社でも日本企業を誘致し育てる努力が必要、企業は利益が出ないとやっていけない、この地域はひとつと言っているが、たとえFTAの締結により関税がなくなっても、国境で通過手続き中の待ち時間もコストとなる製造コストのほかTotal Logistic Costまで計算してFDIが決定されることを認識すべき、投資を誘致するだけでなく、操業後のアフターフォローが必要不可欠、そのためには日々発生する問題に対して相談できる単一の部署が必要である等のコメントがなされた。
（ニ）以上に対して、南東欧諸国参加者よりは、イメージと相互のコミュニケーションは重要、各国をより親しいものとするために紹介ツアーなども組んでみたい、法律が頻繁に変更されるのはEU加盟プロセスに関係している、最も重要なのは『成功物語』だと認識できたのが本日の成果等の発言があった。

別添17質疑応答日本語要約（国問研作成）

6．第4セッション（「議長総括」）
最後に、議長より、外国投資誘致のための環境整備は経済の移行期にある南東欧諸国にとって重要な課題の一つであり、それに向けて各国が種々の努力をしていることを十分認識できた、政治が安定している中での経済成長は重要な課題であり、FDIの一層の活用を期待する。双方のコミュニケーションを一層強め、対話を継続していく事は有益、との総括を行った。