【 クロノロジー 】
2002年
9月 12日 ブッシュ大統領が国連総会で、イラクへの国連査察が失敗すれば、軍事攻撃も辞さないと演説。
30日 イラク、国連査察の受け入れを表明。
11月 8日 国連安保理決議1441採択。
27日 イラクにおける査察を再開。
2003年
1月 9日 UNMOVIC、安保理に中間報告。
2月 5日 パウエル国務長官が、安保理で秘密情報を開示。
24日 米英スペインが、武力行使容認のための決議案提出。
3月 7日 UNMOVIC、安保理に生物化学兵器に関わる報告。
米英スペインが、17日までに武装解除を求める修正決議案を提出。
16日 アゾレス諸島における米英スペイン首脳会談は、外交努力の期限を17日と決定。
17日 ブッシュ大統領、フセイン大統領に48時間以内の亡命を求める最後通告。
20日
（イラク
時間）		 開戦。イラク要人を標的としたバグダッド空爆（巡航ミサイル40発）。
イラク軍、クウェートにミサイル攻撃。
南部で地上戦開始、油井の炎上。
エジプトで反戦デモ。
21日 地上部隊、南部のファオ制圧、ウンムカスル、バスラ攻撃。イラク兵600名投降。
地上部隊、バグダッドに向け進撃し、国境より150kmに到達（先頭部隊はバグダッド南方200kmのサマーワに達する）。
特殊部隊、北部のキルクーク近くの2飛行場を制圧。キルクーク、モスル空爆。
特殊部隊、西部砂漠地帯の２飛行場を制圧。
イラク軍、クウェートにミサイル攻撃。
バグダッドその他を本格的空爆（巡航ミサイル320発）。
金曜礼拝後、ヨルダン、エジプト、パレスチナ、イエメンで反戦デモ。
ヨルダンに少数の難民（非イラク人）が到着。
安保理、限定的石油輸出の国連管理を検討する決議のための協議開始。
米、人道支援6000万ドル発表（WFP4000万、UNHCR1560万、ユニセフ200万など）。この他に米独自で200万人3か月分の食糧拠出を予定。
EU首脳会議、国連中心の危機対処と人道支援2100万ユーロを合意。
米国務長官、トルコのイラク北部派兵に反対。
22日 バグダッド、南部戦線、ティクリート、ハラブジャ、タジその他を空爆（「衝撃と恐怖」作戦。ミサイル、精密誘導爆弾を1500発以上使用）
南部戦線、イラク軍第51師団長が投降。
米軍、北部クルド人自治区内のアンサール・アルイスラムの拠点空爆。
南部の油井炎上は9箇所と確認。
地上部隊、国境から240km進撃（ナシリーヤ攻撃、先頭部隊はバグダッド南方160kmのナジャフを攻撃）。
南部戦線の地上部隊、一部がバスラを包囲したまま、迂回してバグダードに進撃。
ナジャフ、サマーワなどでシーア派住民の反政府暴動。
パレスチナ、ヨルダン、エジプト、レバノン、バハレーンなどで反戦デモ。
23日 空爆および地上軍の進撃続行、キルクーク近くの飛行場に、兵力増強。
バスラ、アマーラ、ナシリーヤなどで、イラク軍の局地的反撃。
投降イラク兵、約3000人。
ナジャフ近郊で化学兵器工場を発見と報道（真偽は不明）。
ブッシュ大統領、トルコ政府にイラク派兵を行なわないよう要請。
24日 空爆続行。地上部隊はバグダッド南方80kmのカルバラー近郊を攻撃（共和国防衛隊と交戦）。北部ではチャムチャマル山岳地帯を空爆。
カイロでアラブ連盟外相会議、米英軍の攻撃を侵略と非難し、両軍の即時無条件撤退と緊急安保理開催を要求（クウェートは保留）。
イラク軍、クウェートにミサイル攻撃。
英、5050万ポンドの人道支援を発表。米、747億ドルの補正予算編成を表明。
25日 ウンムカスル制圧。バスラ戦線からの転戦の米海兵隊第1遠征軍、ナシリーヤからユーフラテス川東岸に渡り、バグダッド南方約150kmのクート方面に進撃。カルバラー戦線（米第3歩兵師団）は、砂嵐に進軍を阻まれる。ナジャフでイラク軍の反撃。
バスラで小規模な反政府暴動。イラク軍は、南部各地でゲリラ戦。
トルコ軍参謀長、国境地帯を視察。
26日 モスルに最大規模の空爆。北部に米空挺部隊1000名が降下。
ナジャフ、ナシリーヤ、バスラで交戦。米地上部隊は砂嵐により停滞。
バグダッドのTV局に、電磁波爆弾を使用。
ナジャフの工場は、98年以降化学兵器を製造した兆候なしと報道。
米本土より、3万3000人の増派決定。
クウェート赤新月社、南部での人道支援物資配布を開始。
英、戦費12億5000万ポンドを追加、総額で30億ポンドとなる。
仏外相、復興は国連主導で行なうべき、米仏の信頼関係は重要であり、仏にはそのための用意があると発言。
27日 バスラ、カルバラー周辺で戦闘。モスル空爆。
イラク軍、クウェートにミサイル攻撃。
クルド愛国同盟（PUK）の武装勢力、自治区外キルクーク方面に進出。
米英首脳会談、国連による人道援助と限定的石油輸出の再開で合意したが、戦後復興の主体については継続協議となる。
米、増派規模を10〜12万人に拡大。
トルコ、イエメンで反戦デモ。
28日 砂嵐終息。バクダッド、モスク、バスラ空爆。ナジャフ、ナシリーヤ、周辺で交戦。
PUK、キルクーク周辺でイラク軍と交戦開始、また米軍と自治区内のアンサール・アルイスラムの拠点を制圧。
米、全土の35〜40％、バグダッドとティクリートを除く制空権の95％を制圧、累計で巡航ミサイル650発、精密誘導爆弾5000発を使用と発表。
バスラを脱出する市民数千人にイラク民兵が発砲、英軍が反撃。米英軍は南部の精油施設を確保し、人道支援物資の配給所12ヶ所を設置。
国連安保理は、石油食糧交換計画を45日間再開する決議1472を採択。
国連による、総額約22億ドルの支援資金（6か月分）の緊急統一アピール。
金曜礼拝の後、ヨルダン、パレスチナ、イラン、トルコ、バハレーンで反戦デモ。
29日 バグダッドと周辺の共和国防衛隊空爆。ナシリーヤ近郊の飛行場に第82空挺師団到着、ユーフラテス川東岸の部隊は、クート方面とディワニーヤ方面の2方面に展開。西岸のカルバラー周辺で交戦。ナジャフで初の自爆攻撃、米兵4名死亡。
イラク軍、クウェートにミサイル攻撃（累計13発目）。
米は、イラクの油井1600余りのうち、600以上を制圧と発表。
新たなイラク反体制組織、「イラク民主独立会議（IID）」が設立（議長はアドナーン・パチャーチー元外相）。
レバノンで反戦デモ。
30日 バグダッドと周辺の共和国防衛隊、モスル、キルクーク、バスラ空爆。カルバラー戦線で米軍の進撃が再開。ユーフラテス川東岸では、クートまで70kmの地点とディワニーヤ（バグダッドまで160km）にそれぞれ到達。ナジャフ、バスラで交戦。
31日 空爆続行、特にバグダッド周辺の共和国防衛隊4個師団に集中。カルバラー東方のヒンディーヤで共和国防衛隊と市街戦。ユーフラテス川東岸のディワニーヤ方面部隊は、バグダッド南方約100kmのヒッラに到達、またナシリーヤ北方のシャトラにも展開。バスラ周辺で交戦、南部での投降イラク兵は、累計4000人。
イラク、クウェートにミサイル攻撃。
開戦以来、米軍は精密誘導爆弾8000発を使用し、うち3000発が29〜31日に集中。
シリア、パレスチナなどから、アラブ人義勇兵がイラク入国と報道。
EUは国連、赤十字、NGOへの緊急人道支援1億ユーロを決定。
4月 1日 バグダッド周辺の共和国防衛隊4個師団（メディナ、ハンムラビ、ニダー各機甲師団、バグダッド機械化師団）に空と陸から攻撃続行。
クウェートに第4歩兵師団の戦闘車両や攻撃ヘリが到着。
仏外相、テレビ・インタビューで「仏は同盟国である米英の側に立っている。戦後復興に国連が中心的役割を果たすことに、英仏は一致している。」と発言。
2日 空爆続行。北部に配置されていた共和国防衛隊ネブカドネザル、アドナン両機械化師団が、バグダッドに向け南下。カルバラー戦線、米軍は共和国防衛隊メディア機甲師団、ネブカドネザル機械化師団と交戦し、メディア機甲師団が壊滅。カルバラーを包囲するとともに、一部部隊は迂回してバグダッドまで30kmの地点に到達。クート戦線で、共和国防衛隊バグダッド機械化師団が壊滅。一部部隊はチグリス川東岸に渡り、バグダッドまで40kmの地点に到達。ナジャフおよびバスラ周辺で交戦。また、米軍はナジャフからユーフラテス川東岸に渡り、ヒッラ方面へ展開。ユーフラテス川沿いのムサイブ（バグダッド南方60km）、チグリス川沿いのヌマイヤ（バグダッド南東100km）で橋を確保。バグダッド北西部ハディサのダムを特殊部隊が制圧。
米国務長官は、アンカラでトルコ首相らと会談し、イラク北部情勢を監視する合同調整委員会の設置やトルコによる米軍後方支援で合意。
イランで、英大使館にデモや投石。
3日 空爆続行。カルバラーを迂回した部隊は、バグダッド南西20kmのサッダ―ム国際空港を攻撃。ナジャフをほぼ制圧（一部イラク兵が中心部のモスクに立てこもっている）。北部のクルド人武装勢力は、モスル、キルクークまでそれぞれ15kmに到達。
米軍第4歩兵師団の兵員が、クウェートに到着。
バグダッドからの市民の脱出が始まる。
イラク兵捕虜の累計9000人。
ナジャフのアーヤットラー・オズマ、アリー・シスターニー師が「米英軍を妨害しないように」というファトワーを発出（米軍発表、一部メディアは否定）。
ブリュッセルでのEU・NATO非公式外相会議は、戦後復興に国連を含む国際社会の関与が必要との見解で一致したが、米国務長官の治安は米英軍が行ない、暫定統治も国連事務総長が任命する委員と協力して米英が行なうとの発言に、仏独が反対。戦後の治安維持活動にNATO軍が入る可能性も議論。
米上下両院本会議は戦費に関わる補正予算を可決、補正予算の支出内容に関する今後の審議のための下院修正案は、仏独露シリアの企業を復興事業から締め出すと規定。
4日 空爆続行。カルバラーからの米軍第3歩兵師団は、サッダーム国際空港をほぼ制圧し（バグダッド国際空港と改称）、砲兵陣地を構築、周辺部でイラク軍と交戦。米軍特殊部隊が、バグダッド北方のティクリートに向かう幹線道路を制圧。共和国防衛隊バグダッド機械化師団約2500人が投降、メディナ機甲師団司令部を制圧。バグダッド北西の米軍検問所で、イラク人女性による自爆攻撃（米兵3名死亡）。
仏独露外相会談は、戦後復興で国連が中心的役割を担うことで一致、仏外相は仏独露の企業を復興事業から締め出す米国の方針を批判。
ライス米大統領補佐官は記者会見で、戦後は米英軍が治安を担当し、ガーナー国防総省復興人道支援局長を責任者とする行政チームと内外のイラク人からなるイラク暫定行政機構（IIA）が行政を担当すると発表、「米英が復興で主導的役割を果たすことは当然」と発言。
ヨルダン、パレスチナで反戦デモ。
5日 空爆続行。クートおよびヒッラ方面の米軍海兵隊第1遠征軍は、共和国防衛隊ニダー機甲師団を撃破し、バグダッド郊外に達する。米軍第3歩兵師団は、空港および南部の2方面から戦車など50両でバグダッド市内に進撃。市内南西部で特別共和国防衛隊などとの散発的な戦闘を行いつつ、3時間ほどの示威行動の後、空港に撤収。クルド武装勢力は、キルクークまで5kmの地点に到達。
6日 英軍、バスラ制圧、アリー・ハサン・アルマジード元国防相の死亡確認。米軍はバグダッドへの主要幹線道路を確保し、包囲をほぼ完了。バグダッド郊外で交戦。また、前日と同様、バグダッド市内南部に短時間進撃し、戦闘と示威行動を行なう。米軍、カルバラーを制圧。
イラク反体制派「イラク国民会議INC」のチャラビー議長および「自由イラク軍」700名は、ナシリーヤに到着。
ウォルフォウィッツ米国防副長官は米テレビ番組で、暫定政権の確立まで半年を要す、国連の関与は必要なし、イラクの民主化が中東地域に波及などと発言。
7日 米軍第3歩兵師団は、空港から戦車約65両、装甲車約40両でバグダッド中心部に進撃、大統領宮殿2ヶ所を制圧し、占拠を続行。海兵隊第1遠征軍も、南東部からバグダッド市内に進撃。市内各所で交戦。フセイン大統領ら要人を標的に、バグダッド市内のレストランに精密誘導爆弾で空爆。
米軍は、カルバラー東方ヒンディーヤ近くの農場で、化学兵器の可能性のある液体が入ったドラム缶14本を発見。また、バグダッド近郊でも、化学兵器を搭載したミサイル約20基を発見。（報道）
アナン国連事務総長は、ラフディン・アハマドUNDP元幹部（パキスタン人）をイラク問題担当特別顧問に任命。
イラン、トルコで反戦デモ。
8日 米軍第3歩兵師団、大統領宮殿占拠を続行、バース党本部、情報省、計画省を攻撃。海兵隊第1遠征軍は、バグダッド南東部の軍用空港を制圧。バグダッド市内各所で交戦。米軍の攻撃により、メディアに被害。
7日よりのベルファストでの米英首脳会談は、戦後復興に国連は重要な役割を果たす、暫定行政機構は米英の支援や国連事務総長の協力を得て、イラク国民によって作られるなどとする共同声明を発表。
9日 米軍、各方面よりバグダッドに進撃し、市内を制圧。一部で略奪、庁舎襲撃などの無政府状態。北部、クルド人武装勢力はモスル近郊のイラク軍拠点を攻略。東部、米英軍はイラン反体制武装組織ムジャヒディーン・ハルク（MKO）の拠点を攻撃。米軍は、開戦以来2万発以上の爆弾を投下、うち70〜80％が精密誘導爆弾。
英軍は、バスラでシーア派指導者による「市民委員会」の設置を発表。
米復興人道援助局（ORHA）の行政官20名が、ウンムカスルに最初の拠点を開設。
日本政府、1億ドルを上限とする人道支援策を発表。WFPへの1150万ドル、ICRCとユニセフへの1300万ドルの拠出を決定し、これまでの累計拠出額は約3000万ドル。
10日 バグダッドで散発的戦闘および無政府状態が続き、米軍検問所では自爆攻撃（米兵5名負傷）。米軍およびPUKがキルクークを制圧し、イラク軍は無抵抗のまま撤退。モスル、ティクリートへの空爆続行。
ナジャフのイマーム・アリー・モスクで、シーア派反体制指導者アブドルアジーズ・ホイ師が暗殺される。
トルコ外相は、イラク北部へのトルコ監視団派遣などで米と合意と発表。
日独、日仏外相会談は、それぞれ戦後復興に国連が中心的役割を果たすことで一致。
イラン国境近くに数万人の国内避難民が集結、イラン政府が援助物資を支給（報道）。
11日 米軍およびクルド人武装勢力、モスルを制圧。モスルでイラク軍4万人投降。キルクーク、モスルからPUK撤退開始。バグダッドでの掃討戦およびティクリートへの攻撃を続行。シリア国境の検問所を確保。主要都市で略奪が続く。
フセイン政権指導者55名の手配リスト公表。
日英外相会談、復興に関わる安保理決議を最優先することで一致。
日米財務相会談で、米が復興支援への協力を要請、日本は国際的枠組みが必要と主張。
サンクトペテルブルグでの仏独露首脳会談は、戦後復興での国連の中心的な役割を再確認するとともに、米欧和解の必要性も強調。
12日 シリア国境に近いカイムでイラク軍と交戦。バグダッドでの掃討戦およびティクリートへの攻撃を続行。主要都市で略奪が続く。米軍第4歩兵師団、クウェートからイラクに移動開始。
ナジャフで、シーア派指導者シスターニー師の自宅を、故ムハンマド・サーディク・サドル師の支持者が包囲し、国外退去しなければ殺害と脅迫。
トルコ軍事監視要員、イラク北部に入る。
キルクークの空軍基地で発見された弾頭に化学兵器の反応（報道）。
ワシントンでのG7財務相・中銀総裁会議は、戦後復興に向けた国際的枠組みが必要であり、そのための今後の安保理決議を支持、再建のためのIMF・世銀の役割および債務削減のためのパリクラブの早期開催を期待と表明。
13日 米海兵隊、ティクリート市内に進撃。バグダッドでの掃討戦を続行。主要都市で略奪が続く。バスラで、英軍と地元警察官との合同パトロール開始。
14日 米海兵隊、ティクリートをほぼ制圧し、掃討戦を続行。米軍は全土を掌握。バグダッドで、米軍と地元警察官との合同パトロール開始。
ブッシュ大統領は、イラク要人の入国や化学兵器の疑いなどでシリアを非難。
南部油田で炎上していた油井は、すべて鎮火。
15日 ナシリーヤ近郊で、暫定統治機構（IIA）のためのイラク人会議が開催され、連邦制による民主国家建設など、13項目の声明を発表。国内外の反体制派や部族代表など約80人が参加し、米からハリルザード特使、ガーナ―ORHA局長が出席。SCIRIは欠席し、チャラビーINC議長は代理を出席させた。ナシリーヤ市内では、ナジャフのシーア派勢力がINC中心の会議であることに抗議するデモを開催。
米軍は、カルバラー近郊で地中に埋められていた生物化学兵器の移動式実験室11両および大量の資料を発見。生物化学兵器はなし（その後、生物化学兵器とは無関係と報道）。
モスルで、市長予定者の演説中に騒乱発生、米軍の発砲により死傷者。
16日 フランクス米中央軍司令官、チャラビーINC議長および自由イラク軍120名が、バグダッド入り。SCIRI幹部のアブドルアジーズ・ハキーム師、亡命先のイランから帰国。
アテネでEU非公式首脳会議開催。英首相と国連事務総長の会談は、国連が人道支援以外でも、新政権樹立など政治や再建の分野に関与する必要があることで一致。
ブッシュ大統領は、戦費に関わる補正予算案に署名（外国企業は復興事業から排除）。
ブッシュ大統領は演説で、対イラク国連制裁は解除されるべきと発言。
17日 EU非公式首脳会議は、戦後復興に国連が中心的役割を果たすべき、EUも重要な役割を果たす用意があるとするとともに、フセイン政権崩壊を評価し、米との協調姿勢を示す声明を発表。
バグダッドではチャラビーINC議長が、カルバラーなどのシーア派地域の都市では地元ウラマーが、独自に市長などを任命。
UNHCRは、数万人と報道されたイラン国境に集結した国内避難民について、2500〜3000人程度しか確認できないと発表。
18日 バグダッドで数千人の反米デモ。
チャラビーINC議長は、暫定統治機構は設立後数週間でORHAから権限を引き継ぐ、2年以内に選挙を実施、自らは統治機構内に地位を求めないなどと発言。
リヤドでの周辺国緊急外相会議（サウジ、イラン、トルコ、クウェート、シリア、ヨルダン、エジプト、バハレーン）は、米英軍の撤退、イラク人政府の樹立などを求め、米の対シリア非難に反対する共同声明を発表。
21日 ガーナーORHA局長、バグダッドを視察。
バグダッド市内のシーア派指導者ムハンマド・ファルトゥーシ師が米軍に拘束されたとして、シーア派住民約1万人が市中心部で抗議デモ。
22日 ガーナーORHA局長、イラク北部のクルド人自治区を視察。
カルバラーで、アルバイーン（第3代イマーム・フセインの殉教から40日目の行事）に国内外から100〜200万人が参加。
米英軍は、イラクに拠点を置くイラン反体制派ムジャヒディーン・ハルク（MKO）と停戦合意。
安保理非公式協議で、仏は対イラク制裁即時停止と国連査察団の派遣を提案。米は、制裁の解除と米英軍による武装解除の意向。
23日 カルバラーで、SCIRIが呼びかけた3000人による反米デモ。
米ホワイトハウス報道官は、イラク国内のシーア派に介入しないよう、イランに対して警告したと発言。
24日 ガーナーORHA局長はバグダッドで記者会見し、イラク各省庁および北部、中分、南部担当の米国人コーディネーターを設置した、職員を再雇用して来週中に政府機能を再開するなどと発言。
国連安保理は、3月28日の安保理決議1472（石油食糧交換計画を45日間再開）を6月3日まで延長する決議1476を採択。
OPEC臨時総会は、原油価格低下を受け、6月から200万b/dの減産で合意（現在2740万b/d）。
パリクラブは、イラクの公的債務につき、債権総額につき確認することで合意。
イランは、イラクのシーア派支援を否定し、米国を批判。
イラン訪問中の仏外相は、戦後復興における国連の中心的役割で両国は一致と発言。
25日 米軍は、ターリク・アジーズ副首相を拘束。
28日 バグダッド西方ファルージャで、米軍撤収を求めるデモに米軍が発砲、15人死亡（報道）。
バグダッドで、第2回IIA準備会合が開催。名称をイラク暫定統治機構からイラク暫定政府に変更。4週間以内に各代表による国民会議を召集し、イラク人による暫定政権を発足させることで合意。
米軍は、サウジアラビア航空指揮施設をカタルのアルウダイド空軍基地に移転、今秋までにサウジアラビアから駐留軍を撤収すると発表。
29日 ウィーンでのIEA閣僚理事会は、OPECとの協調で石油市場への影響が軽微であったことを評価する共同声明を発表。イラク原油の市場復帰による世界経済への良好な影響が期待される一方、イラク石油利権に関わる協議はG8サミットに持ち越し。
5月 1日 ブッシュ大統領、戦闘終結宣言。