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これまでの主な予想は、以下の通り。
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| 総数 |
およそ590万人 |
| 戦費 |
配備・展開 |
140億ドル |
| 戦闘 |
最初の1ヶ月100億ドル、その後は1ヶ月80億ドル |
| 撤収 |
90億ドル |
| 戦後の駐留 |
1ヶ月10〜40億ドル |
| The International Institute for Strategic Studies (IISS) |
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| "An Estimate of Potential Cost", March 12, 2003（http:/www.iiss.org/iraqCrisis-more.php?itemID=42）and "The Cost of Military Intervention in Iraq", March 22, 2003(http://www.iiss.org/iraqCrisis-more.php?itemID=11).
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| 米軍戦費 |
配備・展開 |
130億ドル（3ヶ月間） |
| 戦闘 |
80〜90億ドル（1ヶ月間） |
| 英軍戦費 |
配備・展開 |
8億2000万ポンド |
| 戦闘 |
13億2500万ポンド |
| 補充 |
7億3500万ポンド |
| 復興費用 |
戦後の駐留 |
10万人の兵力で3ヶ月70億ドル、5年間で1250億ドル
（5万人―年間120億ドル、20万人−年間500億ドル） |
| インフラおよび経済の再建 250億ドル |
| 人道・難民支援 |
12億5000万ドル |
| Council on Foreign Relations (CFR、外交評議会) |
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| "Guiding Principles for U.S. Post-Conflict Policy in Iraq", Jan. 23, 2003 (http://www.cfr.org/pdf/Iraq_TF.pdf). |
| 復興費用 |
緊急の人道支援を除き、総額250〜1000億ドル
−既存の石油輸出設備の補修−50億ドル
石油生産の復旧（1990年以前の状態350万b/d）−数十億ドル
操業改善や油田開発−300〜400億ドルの投資
発電能力の復旧（1990年以前の状態）−200億ドル |
| 債務軽減 |
対外債務―600億ドル以上 |
| "Iraq: The Day After", March 12, 2003 (http://www.cfr.org/pdf/Iraq_DayAfter_TF.pdf) |
| 復興費用 |
年間総額200億ドル程度（数年間必要）
| 戦後の米軍駐留 | ―7万5000人の兵力で、年間168億ドル（より大規模である可能性が強く、その場合は増額される） |
| 復興費用 | −25億ドル |
| 人道支援 | −5億ドル（限定的石油輸出が機能しない場合、増額される） |
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| 債務軽減 |
総額約4000億ドルの債務
各国政府および銀行に対する債務−620〜1300億ドル
湾岸戦争に関わる賠償金−2000億ドル以上
イラン・イラク戦争に関わる賠償金−約1000億ドル
未履行の契約（主としてエネルギー・通信分野）―約600億ドル |
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| The Center for Strategic and International Studies (CSIS) |
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| "A Wiser Peace: an Action Strategy for a post-conflict Iraq", Jan. 21, 2003 (http://www.csis.org/isp/wiserpeace.pdf) |
| 復興費用 |
初年に数百億ドル、総額250〜1000億ドル |
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| 債務軽減 |
対外債務−620〜1300億ドル
湾岸戦争に関わる賠償金−1720億ドル
未履行の契約（主としてエネルギー・通信分野）−572億ドル
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| 人道・難民支援の事前準備アピール 総額1億2300万ドル |
（3月21日、松本 弘）
- ―開戦後―
- 3月21日
- 米国務省、6000万ドルの人道支援を発表（WFPに4000万ドル、UNHCRに1560万ドル、ユニセフに200万ドル）。これとは別に、米独自で200万人3か月分の食糧供給も行なう。
- EU首脳会議、2100万ユーロの人道支援を発表。1億ユーロの追加支援を検討中。
- 自民党の山崎幹事長は、日本政府の支援総額は全体の2割程度と発言。
- 3月23日
- 日本、ヨルダンに1億ドルの無償資金協力、パレスチナ自治区に420万ドルの食糧援助実施を発表。
- 3月24日
- 英、5050万ポンドの人道支援を発表。
- 米、747億ドルの補正予算の編成方針を表明。
- 3月26日
- 日本、UNHCRに1億ドル拠出などの当面の支援策をまとめる。
- FAO、緊急食糧援助（10億ドル）のアピールをする方針と報道。
- 日本は、新たに1億ドルの支援を行なう方針と報道。
- 3月27日
- 英、戦費12億5000万ポンドを追加、総額で30億ポンドとなる。
- 3月28日
- 国連安保理は、石油食料交換計画を45日間再開する決議1472を採択。
- 国連による、総額約22億ドルの支援資金（6か月分）の緊急統一アピール（米国は5億3000万ドルを拠出、追加を検討。EUは1億ユーロを表明）。
- USAIDは、対イラク支援を3億700万ドルと発表（食糧1億1200万ドル、復興1億1000万ドルなど）
- 3月31日
- EUは国連、赤十字、NGOへの緊急人道支援1億ユーロを決定。
- 4月2日
- 米は、イラク人の食糧（全国民の1か月分）を確保するため、WFPに2億ドルを拠出。
- 4月9日
- 日本政府、1億ドルを上限とする人道支援策を発表。WFPへの1150万ドル、ICRCとユニセフへの1300万ドルの拠出を決定し、これまでの累計拠出額は約3000万ドル。
- 4月18日
- ザクハイム米国防次官は、戦費が現段階で約200億ドルと発言。
- 4月24日
- 国連安保理は、3月28日の安保理決議1472（石油食糧交換計画を45日間再開）を6月3日まで延長する決議1476を採択。
- パリクラブは、イラクの公的債務につき、債権総額につき確認することで合意。
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