はじめに

2025年は北朝鮮の「国防科学発展及び武器体系開発5ヶ年計画」(以下、「国防5か年計画」)の最終年であり、米国で第2次トランプ政権が本格的に始動する年である。核・ミサイル能力を始め各種軍事技術の開発が一層加速されると予想される。また、米国で第2次トランプ政権が発足したことにより、バイデン政権下とは異なり、新たな米朝首脳会談に向けて外交が始動する可能性も出てきた。ロシアによるウクライナ侵攻(以下、宇露戦)が継続する中、北朝鮮の核・ミサイルをめぐる不確実性は高まっており、昨年検討した諸リスクにも再検討が必要であろう。

本稿では、朝露「包括的戦略的同伴者条約」締結に象徴される朝露軍事協力、そして米新政権誕生を踏まえ、昨年の拙稿で検討した一部の軍事的リスクに加え高次の外交的リスク、特に米朝関係に関するリスクついても検討し¹、これらの日本への示唆について述べる。

1. 統一路線放棄に伴う韓国に対する具体的措置の開始

2024年10月、北朝鮮が同年1月の段階で韓国との統一路線を放棄し、これを「敵対国家」に指定したことが明らかとなると同時に、具体的な措置がとられ始めた。朝鮮人民軍総参謀部は、同年10月15日、「中央軍事委員会命令第00122号」なる命令に基づき南部国境の東、西部地域で韓国と連結された北朝鮮側の区間の道路と線路を、爆破により完全に遮断する措置を取った²。

北朝鮮が、憲法上も物理的にも韓国を同民族ではなく他国として扱うという姿勢をより強く打ち出していることは、同民族には核兵器を使用しない、という韓国の楽観を否定するものであり、2022年に更新された核ドクトリンに示される核使用のための環境醸成及び将来的な「戦争遂行」準備の動きと併せて、今後も朝鮮半島全体が一層緊張するリスクが高まっている。

2-1. 北朝鮮の軍事開発の加速化

北朝鮮が「国防5カ年計画」完遂に向けて軍事開発、そして戦闘準備を加速していることは、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長の軍関連・軍視察に関する北朝鮮の公式報道の件数からも伺える(表1および表2参照)。宇露戦が始まった2022年(1月を含む)から2024年まで、各種実験を含む軍施設及び軍関連施設等での現地指導に関する報道は、計22から45件に増加している。また、軍関連の項目に含まれる軍需工場への訪問件数は、2022年には0であったが(但し、宇露戦開始前の1月には1件あり)、2023年に3件、そして2024年には7件あった。金正恩委員長の軍需工場等での指導は、宇露戦を戦うロシアへの兵器支援に主眼を置いたものと思われる。

表1　金正恩委員長の軍視察・軍関連報道件数

	軍視察	軍関連	計
2020年	8	6	14
2021年	0	8	8
2022年	8	14	22
2023年	9	27	36
2024年	21	24	45

(出典：朝鮮中央通信社の資料を基に筆者作成)³

表2　金正恩委員長の軍需工場・生産関連施設訪問件数

軍需工場・生産関連の現地指導実績(宇露戦開始後)
2022年(1月に1件)	0
2023年	3
2024年	7

(出典：朝鮮中央通信社の資料を基に筆者作成)⁴

北朝鮮は2025年の3月の段階で既にミサイル実験を3回実施している。北朝鮮は同年1月6日に「新型極超音速中長距離ミサイル試射」、1月25日に「海上対地上戦略巡航誘導兵器試射」、そして2月27日には「戦略巡航ミサイル発射訓練」を実施しており、金正恩委員長は全てにおいて直接現地で指導している。

また、2025年2月9日の朝鮮人民軍創建77周年を記念する演説で、金正恩委員長は北朝鮮の周辺を含む世界の政治・軍事的及び地政学的構図の変化を踏まえ、「臨戦対応態勢を一層高度化」すべしとし、「地域情勢の不要な緊張激化を望まないが、新たな戦争の発生を防ぎ、朝鮮半島地域の平和と安全を保障するため、地域の軍事的均衡を保つための持続的な対応策を講じる」と述べ、「核戦力を含む全ての抑止力を加速的に強化するための一連の新たな計画について言及し、核武力をさらに高度化していく方針を再確認」した⁵。

2-2. 北朝鮮の核・ミサイル開発の進展:ウラン濃縮施設の公開

北朝鮮の核・ミサイル開発は着実に進展している。ここでは特に、北朝鮮のウラン濃縮計画の進展について述べる。2025年3月3日にオーストリアのウィーンで開催されたIAEAの定例理事会において、ラファエル・グロッシ事務局長は、寧辺と平壌に近い降仙地区の核施設のウラン濃縮施設が稼働を続けている兆候があると指摘し、寧辺の核施設の軽水炉も稼働しており、軽水炉の隣にある支援インフラが追加されていることが確認され、寧辺の核施設の5MWe原子炉は、60日間の停止の後、昨年10月中旬から運転を再開したことを確認したと報じられている⁶。

特記すべきは、北朝鮮が2024年9月、ウラン濃縮施設の1つを初めて写真入りで公開したことである。2010年11月にジークフリード・ヘッカー(Siegfried Hecker)博士を招聘し、寧辺のウラン濃縮施設の一部を同博士に披露したが、公的報道でウラン濃縮施設を公開したのは初めてである。また、北朝鮮は2025年1月末、2024年9月に公開した施設と同じと思われるウラン濃縮施設を再び公開した。同施設を訪問した金正恩委員長は、2025年が核戦力強化路線を貫徹する過程で重大な期間内の課題が完了し、次の任務へと移行する重要な分岐点となる年」と「国防5カ年計画」完遂への意思を示すとともに、「兵器級核物質生産計画を超過達成し、国家の核防衛力を強化する上で画期的な成果を収めなければならない」と述べた⁷。北朝鮮は核実験を過去6回実施しているが、爆縮技術が未達であり、このこともウラン型核兵器の開発に一層注力している大きな要因であると見られる⁸。

ウラン型核兵器の場合、核実験をせずに開発に成功することが可能である。ロシアが北朝鮮に中核的技術をどの程度提供するかについては定かではないが、ロシアを含む外国からのデータ提供があれば、実験せずに開発を成功させることは一層容易となろう。今後7回目の核実験を実施する機会が見いだせない場合、北朝鮮はかかる実験なしに「一定の成果を挙げた」として同計画の「成功裏の終了」を宣言するかもしれない。勿論、計画延期という選択肢もある。かつて、北朝鮮は特に経済について「第〇期5か年計画」「第〇期7か年計画」等の形でしばしば計画の実質的延期を行っていた。しかし、現段階では計画完遂を断念する兆候は見当たらない。

2-3. ミサイル開発の進展

他方、ミサイルについては、北朝鮮は引き続き日本(日米)の弾道ミサイル防衛を突破すべく、新型の各種ミサイルの開発に注力している。ここでは特に極超音速兵器開発についてのみ述べる。「極超音速滑空飛行弾頭の開発、導入」は「国防5か年計画」の5大事業の1つであり、2022年1月以降「極超音速滑空飛行体」そのものの発射実験を繰り返している。2024年3月20日には新型中長距離極超音速ミサイル用の固体燃料モータの実験を実施し、「国防5カ年計画」の期限内に「課題を成功裏に終了」したとしている。そして、北朝鮮は先に触れたように新型極超音速中長距離弾道ミサイルの試射」を2025年1月6日に実施し、これについても「成功」と発表した。極超音速兵器については、ロシア及び中国が既に開発に注力し、米国に先行しているとされている⁹。核兵器と同様、ロシアがどの程度中核的技術を北朝鮮に提供するかは定かではないが、北朝鮮は独力でも開発を加速するであろう。

2-4. 防空能力強化

防空能力における脆弱性は、北朝鮮にとって長年の課題である。北朝鮮は米国の軍事衛星により監視されていることを利用して地上での偽装や核実験を含む地下施設での活動を行ってきた一方、米韓軍による空爆や、近年では特に斬首作戦への警戒を強化している。ロシアとの軍事協力の一環として、北朝鮮はロシアから軍事衛星技術の他対空ミサイルの提供を受けていると報じられている¹⁰。北朝鮮は2024年5月に4回目の軍事偵察衛星打ち上げに失敗しており、北朝鮮の状況認識能力が独力で急速に向上することは考えにくいが、ロシアからの情報提供があれば、それは北朝鮮にとって重要な補強となる。また、対空ミサイルについても、北朝鮮にとっては多少の補強となろうが、状況認識能力が相対的に低いままで防空ミサイルを導入しても、北朝鮮の韓国に対する攻撃(核攻撃を含む)の可能性を低く見積もる限りにおいては、米軍または米韓軍にとって即大きな脅威とはならないかもしれない。しかし、それは時間とともに増大するであろう。米韓、そして日本の側で対応に遅れがあれば、それが比較的早期に脅威となるであろう。

2-5. 非武装地帯北方の配備の変化の兆し

宇露戦をめぐる北朝鮮のロシアへの支援として、170mm自走砲及び 240mm多連装砲が輸送されていると報じられた¹¹。これらは通常非武装地帯の北方に配備されており、ソウルを射程に入れている、「ソウルを火の海」にすることが可能な長射程砲であり、1994年の第1次朝鮮半島核危機の際米国が北朝鮮への限定攻撃断念の要因の1つとなった「限定的相互抑止」の源泉である¹²。勿論、北朝鮮は既にソウルはおろか韓国全土を射程に収める弾道及び巡航ミサイルを保有しており、韓国及び在韓米軍の脅威認識に大きな変化はないであろうが、170mm自走砲及び 240mm多連装砲をロシアへ提供し始めたことは、今後非武装地帯の配備状況が、戦術核使用を含むより大きな軍事態勢の構築へ向けた動きの一環であるのかもしれない。

2-6. 無人機開発の進展

無人機開発については、「国防5カ年計画」では装備無人化に属する項目であるが、これについても北朝鮮の開発は進展している。2024年11月14日、北朝鮮は、無人航空技術連合体傘下の研究所及び企業で生産されたとされる自爆攻撃型無人機の性能試験を実施した¹³。現地指導した金正恩委員長は「我が国は様々な無人機を生産・導入できる可能性と潜在力を十分に備えており、現代戦の要求に応じて戦術面においても新しく有望な戦術・戦法を組み合わせて適用する展望があると確信している」と明言した。北朝鮮は「無人武装装備システムを作戦方案や交戦原理に完全に融合させる路線を重視し、それを実施する重要な戦略的方針を提示した」としている。金正恩委員長は、「一日も早く量産体制を確立し、本格的な大量生産に入ること」を指示した。北朝鮮が2025年からロシアと共同で無人機生産を開始すると報じられており¹⁴、北朝鮮にとっては、宇露戦へのロシア支援のための派兵は、無人機を使用した現代戦を学ぶ好機を与えていることがわかる。また、北朝鮮の無人機開発を加速させる他の要因として、韓国との開発競争の存在もある¹⁵。

以上の他、原子力潜水艦についても北朝鮮は開発を推進しており、2025年3月現在、3月8日の『労働新聞』で、金正恩委員長が「重要な造船所」で造船作業を現地指導し、「党第8回大会の決定に従い推進されている核動力戦略誘導弾潜水艦の建造状況も現地で確認」した報じている¹⁶。北朝鮮の原子力潜水艦建や水中核戦略兵器開発については比較的公開度は低く、北朝鮮にとっては極めて大きな技術的課題であると思われる。しかし、これらについてもロシアの支援があればより早期に一定の水準に近づくであろう。

3. 新たな米朝首脳会談：何について合意するのか？

北朝鮮はバイデン政権とは何ら合意形成の機会を得なかったが、北朝鮮はこれまで、米国に対し「1政権1合意」ともいうべきアプローチをとってきた。表3にはこれまでの北朝鮮の対米合意の枠組みが示されている¹⁷。北朝鮮はバイデン政権とは何ら合意形成の機会を得なかった。また第1次トランプ政権と金正恩政権とのシンガポール合意は、「(体制の)安全の担保(保障)」と「朝鮮半島の完全な非核化」¹⁸、というものであった。トランプ大統領は金正恩委員長との対話に前向きであるが、米政権としては日米首脳共同声明にあるように引き続き「完全な非核化」を求めている。果たして、北朝鮮は米国に対して何を求めるのであろうか？

表3　北朝鮮の過去の対米合意

(出典：阿久津 博康「北朝鮮の「対米1政権1合意」方式と米朝首脳共同声明」『NIDSコメンタリー』

https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary077.pdf)

北朝鮮は従来「米国の対北朝鮮敵視政策の終焉」を対米戦略目標の1つとしてきたが、「米国の対北朝鮮敵視政策」の定義を曖昧にしたまま様々な要求を米国に突き付けてきた。そうした要求の中には、体制の安全の保証、韓国に配備された米国の戦術核兵器の撤去、テロ支援国家指定解除、金融・経済制裁解除、食料支援、エネルギー支援、米韓合同軍事演習の停止等がある。現在のところ、宇露戦をめぐる対露支援の見返りとして、ロシアから食糧やエネルギー供給を享受しており、さらに軍事開発に資する支援まで期待できる状況にある。

北朝鮮が第2次トランプ政権に求めるものとして、「体制の安全の保証」の再確認の他、テロ支援国家再指定の解除、米韓合同軍事演習の停止等が考えられる。米国が北朝鮮を事実上の「核保有国」として核軍縮をめぐる対話を北朝鮮に働きかけるのであれば、北朝鮮がこれに応じる可能性はあろう。しかし、それで北朝鮮の核開発を完全に凍結または後戻りさせることができるかどうかは疑問である。再び表3に戻れば、北朝鮮は対峙する米政権の寿命が4年～8年であることを当然知っている。それに対して、金正恩政権には実質的に期限はない。結局、北朝鮮にとっては、ある米政権と適当に何らかの合意をしておけば、同政権が続く間は自国の核開発を表面上は減速しなければならないが、密かに開発を進めるための時間稼ぎとして機能してくれるのである。何らかの合意は、結局北朝鮮の核開発の隠れ蓑になる公算が高い。つまり、北朝鮮からすれば、米国の核軍縮交渉開始には同意しても、合意形成を遅滞させ、合意形成できても、履行を遅滞させるというやり方で、相手の米政権が寿命を終えるのを待てばよいのである。

また、後でも触れるように、2025年2月7日に発出された日米首脳会談共同声明では¹⁹、米国は「北朝鮮の完全な非核化」に同意しており、「朝鮮半島の完全な非核化」よりも日本及び韓国と同じ立場をとっている。米韓同盟関係が解消され、在韓米軍が韓国から完全に撤退し、米国が韓国を拡大抑止の対象から完全に除外されない限り、北朝鮮が自らの完全な非核化を実施するとは考えにくい。しかし、その場合、今度は韓国の核武装化の誘因性が高まり、北朝鮮は非核化どころかさらに核武装強化に向かうであろう。

なお、今後米朝対話が再開された場合、北朝鮮が対話継続の期間は核実験やミサイル発射を控えるかもしれないが、それは短期的な朝鮮半島の緊張エスカレーションのリスクを抑制・緩和するかもしれない一方で、それが核・ミサイル開発の隠れ蓑になるとすれば、北朝鮮の技術的向上や選択可能な技術的オプションの増幅の効果のため、より長期的なリスクはむしろ高まるであろう。

おわりに：日本への示唆

昨年、拙稿は「我が国も反撃能力獲得までの間、能力の空白を埋めるべく努力している。しかし、その努力の速度よりも速く北朝鮮は「国防5か年計画」を推進している」と指摘した。反撃能力は単にスタンドオフ能力のみ導入すれば事足りるものではなく、より総合的な能力とのセットの中で初めて意味を持つ。そうした総合的な能力の開発から導入・運用まで、相当のリソースが必要となる²⁰。

また、金正恩委員長は、2025年2月9日の朝鮮人民軍創建記念に臨み国防省を祝賀訪問し、同年2月7日の日米首脳共同声明を意識するかのように、日米韓安全保障協力を引き続き「アジア版NATOの基軸」とする見方を変えていないことを明らかにしている²¹。抑止論からすれば、それは即ち日米韓安全保障協力及び米国を中心とした豪州、インド、フィリピン等との連携が「面としての抑止力」(昨年の政策提言で提示)として依然有効であることを示唆する。今後は、欧州諸国との連携のさらなる強化も視野に入れるべきであろう。

現在のところ、米新政権は日韓と同様に北朝鮮の完全な非核化という目標を堅持しており、また、定例の米韓合同軍事演習も継続する方針である。再度強調するが、日本としては、自らの防衛能力向上による抑止力向上の努力を一層加速するとともに、日米・日米韓の安全保障協力の既定路線をプラットフォームとしつつ、北朝鮮の軍事的動向が惹起する危険な事案に常時スクランブル対応できるよう、引き続き警戒を維持・強化することが肝要である。

(2025年3月26日校了)

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