1．新たな日米韓協力の継続と再確認

日米韓外交・安全保障協力は朝鮮半島・北朝鮮問題から始まり、現在も第一義的な課題である。しかし、2023年8月のジョセフ・バイデン大統領・岸田文雄首相・尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の歴史的なキャンプ・デービッド首脳会談を契機に、三か国のインド太平洋戦略ないしは「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)構想の下で日米韓協力は公式的に再定義され、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとするグローバルな課題を背景に、インド太平洋地域の課題の一つとして北朝鮮問題は位置づけられるようになった。つまり日米韓協力は「インド太平洋化」され、北朝鮮問題のみに集中できず、軍事から経済技術安保、海洋安保、台湾海峡、南シナ海まで、広範囲な課題に同時並行的に取り組むことになった。特にインド太平洋課題として台湾海峡事態と朝鮮半島事態の連動、いわゆる「複合事態」のシナリオも考えなければならなくなった¹。

昨年(2024年)11月15日、APECリマ・サミットの場で開かれたバイデン政権時代の最後の日米韓首脳会談では、岸田前首相に代わり石破茂首相が、日米韓の新たな枠組みを継承し、北朝鮮問題を始めとするインド太平洋課題への三か国協力を約束した。リマ会談の翌月12月3日の尹大統領による戒厳令発布と弾劾訴追により、首脳レベルの外交推進力は停滞したが、大統領権限代行下で閣僚・実務レベルで日米韓は継続している。

韓国の内政の正常化を待つ間、今年(2025年)1月にバイデン政権が去り、第二期トランプ政権(トランプII)が発足した。最初の数か月でトランプ「嵐」が国内外で吹き荒れているが、関税・貿易「戦争」をはじめ、地域的には自国の直接的な影響圏たる西半球(南北米・中南米)の守りとともに欧州・ウクライナと中東・ガザの二つのホットスポットへの対処に重点をおいている。今のところ、インド太平洋の軍事安全保障については大きな嵐は吹いていないが、在日米軍や在韓米軍を含むグローバルな米軍態勢の見直しや財政支出・国防費削減の検討の動きも見えはじめつつある²。

トランプII政権は、とりあえず対中政策(対抗)を最優先の目標とするインド太平洋重視、そしてクアッド、AUKUS、日米韓を含む域内の同盟・同志国のネットワーク重視の姿勢を打ち出している³。ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、コルビー国防次官(政策担当)、そしてグラス駐日大使候補は上院の人事承認公聴会で同様のメッセージを発している。トランプ政権発足当日(1月21日)にルビオ国務長官は日米豪印クアッド外相会談を開催し、ヘグセス国防長官は米豪国防相会談(2月7日)において米英豪のAUKUS推進を確認した。首脳レベルでは、まず石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談(2月7日)でインド太平洋重視の方針が確認され、日米韓にも言及した。共同声明で、両首脳は、「厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、絶え間なく協力していく決意を表明した。そうした協力の一環として、両首脳は、日米豪印(クアッド)、日米韓、日米豪、日米比といった多層的で共同歩調のとれた協力を推進する意図を有する」と確認した⁴。その翌週、2月15日にミュンヘン安全保障会議の場で、トランプII政権初の日米韓三か国外相会談が開催された。

同外相会談で発表された「ミュンヘンにおける日米韓三か国会合共同声明」はトランプII時代の日米韓の最初のアジェンダ設定である。共同声明において日米韓三か国は「日米韓及びより広範囲なインド太平洋地域の安全、安全保障及び繁栄に対する共通のコミットメント」を約束し、(軍事安全保)脅威への対抗、経済安全保障、共通の価値と利益を確認した。声明では以下四つの項目にまとめられた。

1. 三ヶ国の安全保障協力の強化：ここではまず日米・米韓同盟、日米韓安保協力の強化、米国の日米・米韓を通した拡大抑止の強化へのコミットメントが確認された。そして、インド太平洋の安全保障課題として南シナ海と台湾海峡を取り上げているが、中国は名指しせずに「力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試み」への反対を表明している。他方、ウクライナ停戦交渉に配慮してか、ロシアやウクライナへの言及はなくなった。
2. 北朝鮮の脅威への対応：「国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメント」を再確認し、北朝鮮の核・ミサイル計画、暗号資産の窃取を含むサイバー活動、露朝軍事協力を問題視し、「あらゆるレベルにおける緊密な政策調整を通じて、日米韓三か国の取組を強化する」ことを決定した。北朝鮮に対する国際的な制裁レジームの維持と強化、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害への対応も確認した。
3. 経済安全保障及び経済的強靭性の強化：経済サプライチェーン、重要・新興技術協力、重要鉱物での協力に加え、トランプII政権の資源・エネルギー開発政策の転換を反映し、液化天然ガスを含むエネルギー安全保障と協力の強化に重点がおかれた。「経済的威圧及び不公正な貿易慣行」への反対や「自由で公正な国際経済秩序」へのコミットメントを再確認した。
4. 共通の価値及び地域への関与の推進：「民主主義、主権及び法の支配の尊重を含む共通の原則」とともに「原則を守るために志を同じくするパートナー」、即ち同志国との連携も再確認した。⁵

以上の通り、トランプIIでもインド太平洋という戦略的文脈で日米韓協力は継続されているが、関税・貿易・経済、防衛費分担増の圧力などのトランプ大統領の個人(パーソナル)外交がどの程度、日米・米韓・日米韓の関係性を揺さぶるのかはまだわからない。在日米軍・在韓米軍を含むグローバルな軍事態勢の見直しも予想される。台湾海峡への関与を含め、対中政策の調整も課題である。そして、日米韓にとっての一丁目一番地の課題である北朝鮮問題をめぐる環境も変化している。トランプ大統領は大統領選挙中から一貫して、第一期トランプ政権(トランプI)時代の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記との対話の再開への関心を表明しているため、しばらく「中断」していた米朝対話が再び外交課題として浮上する。しかしトランプIとは異なる戦略的な文脈において米朝対話が展開されることを想定しなければならない。グローバルなレベルではウクライナ問題との連動である。北朝鮮は、ウクライナ戦争という「新たな機会」に乗じて、ロシアと接近し、露朝戦略的パートナーシップ条約(2024年6月)を締結し、弾薬提供、派兵などを通して「同盟」的な協力を進めている。また北東アジア地域のレベルでは、中国・ロシア・北朝鮮の三者の連携、台湾有事と朝鮮半島半島有事への二正面対応である。　

以上の通り、日米韓の北朝鮮問題への対応は、朝鮮半島のローカルなレベルのみならず、インド太平洋・台湾海峡、ウクライナという地域とグローバルなレベルを含む多層的(マルチレベル)な戦略的文脈の中で考える必要がある。

2．対北朝鮮政策の三つの課題

それでは、新たな戦略的文脈の中でどのように北朝鮮問題へ対応すべきなのか。日米韓の対北朝鮮政策、即ち北朝鮮問題(核・ミサイル問題)への対応においては主に三つの政策ツールないしは政策課題、即ち抑止・防衛、制裁(不拡散・輸出管理、圧力)、外交(対話・交渉)があり、その政策ツールの組み合わせ(ポリシー・ミックス)やバランスをどのように図るかが課題となる⁶。バイデン政権時代は、同盟の立て直しを重視し、日米韓協力は主に抑止・防衛と制裁に重点がおかれ、北朝鮮とは、結果的に、対話なき「戦略的忍耐」となった。ウクライナ戦争以降のロシアの国連安保理における妨害が進み、有志国による制裁枠組みの立て直しも行われた。核・ミサイルの資金源として問題視されるサイバー犯罪への対応も俎上に上がっている。また、トランプ大統領の再来により、三つ目の外交(対話・交渉)オプションが再浮上している。以下、対北朝鮮政策における抑止・防衛、不拡散・制裁、外交(対話・交渉)をめぐる状況と課題について概観する。　

(1)抑止・防衛

バイデン時代には、日米・米韓ならびに日米韓の抑止・防衛をめぐる協力が強化された⁷。日米では拡大抑止協議(EDD:Extended Deterrence Dialogue)に加えて、24年7月に拡大抑止に関する閣僚級会合を初開催し、政策協議の格上げを進めた。米韓では政策のみならず作戦レベルの協力を強化した。米韓拡大抑止戦略協議(EDSCG: Extended Deterrence Strategy and Consultation Group)に加え、23年4月に米韓首脳会談でワシントン宣言を発表し、「核協議グループ(NCG: Nuclear Consultation Group)」を発足させ、米原子力空母や原子力潜水艦の寄港も実施している。翌年7月に米韓「核抑止・核作戦指針」に署名し、新設の韓国軍戦略司令部(10月1日発足)を交えた核と通常戦力の統合作戦を想定した訓練(机上演習)が実施されている。日米韓では、キャンプ・デービッド合意を踏まえて、23年12月に北朝鮮ミサイル警戒データのリアルタイム共有が開始され、三か国共同演習はサイバーを含む複数領域に対応できるよう拡大され、多年度計画に合意し、定例的に実施されている。昨年7月の防衛閣僚会合で、日米韓安全保障協力枠組み覚書が署名され、さらに制度化を進める土台が作られた。

トランプII政権は、現状では、従来通りの共同演習を進め、原子力潜水艦の韓国寄港も継続している。今春、米韓「フリーダム・エッジ」演習(3月10日〜20日)とともに日米韓海上訓練(3月17～20日)が済州島沖で実施された。しかし、防衛費分担増や米朝対話など、トランプ大統領の個人外交・取引外交が始まった場合、共同演習計画や原子力潜水艦寄港の調整など抑止・防衛態勢に影響を及ぼす可能性がある。その上に、米軍の態勢見直し(posture review)が始まれば、さらなる調整を余儀なくされる。

(2)不拡散・制裁

2022年2月ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアによる国連安保理活動の妨害と露朝戦略的協力(ウクライナと半島問題で相互に協力)は従来の対北朝鮮制裁枠の組みを直接揺さぶっており、制裁体制は見直しを余儀なくされている⁸。とりわけ2009年以来、国連安保理決議に基づき設置された対北朝鮮制裁委員会専門家パネルの(毎年の)任期延長決議が、24年3月、ロシアの反対で初めて否決され(中国は反対ではなく棄権した)、4月末に活動停止に至った。棄損された制裁枠組みの補完策として、24年10月に、日米韓主導で11か国から成る多国間制裁監視チーム(MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team) がソウルで発足し、制裁違反に対する調査と報告を担うこととなった⁹。トランプII期政権でMSMTは継承され、今年2月にMSMT運営委員会第1回会合がワシントンDCで開催された。第1回会合の共同声明(2月19日)では、MSMT運営委員会が安保理決議を完全に履行するという共通の決意」とともに、「対話への道は依然として開かれていることを再確認」し、「全ての国に対し、国際の平和及び安全を維持するためのグローバルな取り組みに参加するよう求める」ことを確認した¹⁰。

トランプI政権時代においても有志国により対北制裁枠組みが強化されている。2017年の対北国連制裁強化(石炭、石油などの輸出入制限)決議を受けて、Pacific Security Maritime Exchange (PSMX)という北朝鮮の制裁違反に関する有志国の情報共有イニシアチブが発足し、2018年から米国とともに、日豪韓カナダ、フランス、ドイツ、ニュージーランドが協力している¹¹。PSMXの一環として2018年に Enforcement Coordination Cell (ECC)(執行調整所)(横須賀米海軍基地内)が設立され、北朝鮮船舶による「瀬取り」などの違法な海上活動監視のためにメンバー国が艦艇や哨戒機を派遣している¹²。上述したMSMTメンバー国はPSMXとECCの枠組みのメンバー国とほぼ一致している。国連安保理の活動が制限されている現在、有志国連携の取り組みはますます重要である。PSMX・ECC・MSMTを一つの包括的な枠組みとして整備し、実効性のあるものにしていく努力が必要である。

(3)外交・対話

抑止・防衛と制裁の上に対話・交渉が進められる。対話・交渉が始まれば、抑止・防衛、制裁において調整を要することもあるが、抑止・防衛と制裁の基本が棄損されるような対話・交渉は避けたい。バイデン政権の時代は抑止・防衛の強化と制裁の立て直しに集中し、結果的に「戦略的忍耐」が続いたが、トランプII政権の登場により、北朝鮮との対話・外交オプションが再浮上している。しかし、その場合は前述の通り、トランプIとは異なる戦略的文脈・内外環境の中で米朝対話が進められることになる。北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化(国防発展五か年計画の遂行)、核使用・核威嚇リスクの高まり(北朝鮮の核ドクトリン)に加え、ウクライナ戦争を背景にした露朝の戦略的かつ軍事協力、朝鮮半島有事と台湾有事の連動可能性のシナリオといった新たな要素を考慮しなければならない。ローカルな北朝鮮問題はウクライナ戦争や台湾有事シナリオといった地域・グローバルな戦略的な文脈の中で対応することになる。

3．日米韓の対応、日本の対応〜どう備えるべきか

トランプII政権はまだ始まったばかりで、ウクライナ停戦に注力している状況において、米朝対話が再開されるのか、それがいつ、どのように再開されるのかはまだ見通せない。新たな文脈で行われる可能性のある米朝対話に対して日米韓はどのように備えるべきか。

第一に、政策協議の枠組み作りである。トランプIと同様に、米朝対話はトランプ・キムの首脳レベル対話になり、日韓が直接参加する仕組みにはならないと予想されるため、間接的に関与できる仕組みを構築する必要がある。そのために、キャンプ・デービッド枠組みの日米韓の首脳・閣僚会談とともに新設された「日米韓事務局」(「日米韓調整事務局」)を活用し、実務レベルで北朝鮮政策・交渉の協議・調整を行う。トランプIに比べ、トランプIIでは首脳間の個人レベルの「関係」ができているため、実務レベルが最初から関与できる余地がある。この枠組みはかつてのクリントン時代の米朝対話を支えたTCOG(日米韓三か国調整グループ) のトランプ時代版、TCOGIIとも言える。

第二に、この協議枠組みを利用し、対北朝鮮対話・交渉をめぐる共通の政策目標、指針、内容を三か国で協議し、コンセンサスを形成する。トランプII政権が「核武装」した北朝鮮という現実を目前に、リスク管理(紛争管理)、核(戦争の)リスク削減のために北朝鮮と対話・交渉する可能性は十分にある。トランプ・キム対話の再開を活かしたいであろう。その過程で、トランプ大統領やヘグセス国防長官が北朝鮮を「nuclear power」と呼び、それが日韓メディアで「核保有国」と訳され、北朝鮮の「非核化」をめぐり日米韓で混乱が生じた¹³。このような政策の乱れが露呈されるのは避けたい。トランプ節は折り込み済みで、日米韓の政策としての共通の用語とメッセージングを整えていく必要がある。その意味で、日米首脳会談(ワシントン、2月7日)と日米韓外相会談(ミュンヘン、2月15日)の共同声明において、「北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメント」を確認したことは、政策調整の上で大事な最初のステップである¹⁴。重要なことは、戸崎洋史・広島大学平和センター教授(「朝鮮半島情勢とリスク」研究会委員)が指摘したように、「核不拡散義務・規範といった観点からの原則論と、北朝鮮がすでに核兵器を保有しているとの現実の双方を踏まえて対応」を模索することと、「非核化を前提とした軍備管理・軍縮措置の実施」を米国が追求した場合でも「日米韓の緊密な協議と連携が不可欠である」ということである¹⁵。

第三に、北朝鮮の対話・外交(米朝対話)は、抑止・防衛、制裁とのポリシー・ミックスで進め、日米韓の政策協議では三つの要素を交えた包括的な政策の協議・調整が行われるべきである。つまり米朝対話を進める場合、抑止・防衛、制裁を含めた日米韓の維持と強化も同時に必要である。それは北朝鮮問題をめぐる同盟国へのリアシュアランス(安心保証)のみならず、地域・グローバルな問題へ対処するための日米韓協力の維持のためでもある。北朝鮮問題をめぐり日米韓に亀裂が入れば、それは対中政策などにも影響を及ぼすことをトランプII政権にリマインドし続けるべきである。同時に、日米韓がインド太平洋、中国・ロシア・北朝鮮の三正面の脅威への対応に貢献できる有用な枠組みへと進化し続けていることを米国に示さなければならない。

以上の通り、日米韓協力も北朝鮮問題も新たな戦略的文脈の中で捉え直す必要がある。トランプII政権が発足し、日米韓の枠組みは継承されたものの、バイデン時代と異なり、同盟をめぐる環境は不確実性を増している。米朝対話の可能性も再浮上し、抑止・防衛、不拡散・制裁の強化とセットで、対北朝鮮政策の再構築が求められる。より広い戦略的課題に同時に対応しながら、試金石となる北朝鮮問題をめぐり、日米韓が協力し、制度としてさらに進化できるかどうかが問われている。無論、韓国の内政と外交政策の方向性もその行方を左右することとなろう(尹大統領は2025年4月4日の憲法裁判所の審判をもって弾劾・罷免となり、今後は非常戒厳措置が内乱罪に相当するか等をめぐり裁判が続けられることとなる。また出直しの大統領選挙は同6月3日投開票にて実施予定となっている)。

(2025年4月16日校了)

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