日本国際問題研究所「ロシア研究センター」(Center for Russian Studies)は、1984年6月、当時のソ連および旧社会主義諸国圏を構成していた東欧諸国の体制・内政・外交・軍事・経済・社会を体系的・包括的かつ総合的に研究するために設置されたもので、設置当初は「ソ連研究センター」との名称でしたが、ソ連崩壊後の1992年2月、現在の名称に改称されました
1989年に東欧諸国がビロード革命を経て次々と体制転換に着手し、また1991年にソ連が崩壊し、ロシアおよびCIS諸国が民主化・市場経済化プロセスに着手して以来既に十数年が経過しましたが、その改革の道のりは一様ではなく、民主化・市場経済化の到達点もまだら模様となっています。一方では、経済改革がうまくいき、WTO加盟を成し遂げ、間もなくEUにも加盟しようとする国もありますが、他方では、長年の民族紛争からようやく脱却し、改革を本格化させようとする国もあります。また、CIS諸国のうちの中央アジア諸国では9.11事件以降地政学的な重要性が再確認され、米軍が駐留するようなところもあります。
このようにこの地域の重要性はますます増加しており、ロシア研究センターも国内外の大学・研究機関を有機的に結合しつつ、活発に研究活動を行っています。
2002年度に行った主な研究活動は下記のとおりです。
- ロシアにおける企業制度改革の現状
- プーチン政権におけるロシア社会・労働法制の改革
- 中央アジアをめぐる新たな国際情勢の展開
- ロシア経済セミナー
- 南東欧投資促進セミナー
- 南東欧諸国外国投資調査
またロシア研究センターは、旧ソ連・東欧地域を対象とした『ロシア研究』を定期出版しており、2003年4月には『ロシア研究35』「9.11事件以後のロシア外交の新展開」が発行されました。さらに、ロシア研究センターは、旧ソ連地域人名データ、ロシア連邦法律名および大統領令名の蓄積とデータベース化しており、右成果物は同地域の基礎データとして高い評価を受けております。このほか、ロシア研究センターは、1992年度より旧ソ連・東欧諸国およびモンゴルから、若手研究者を客員研究員として受け入れております。
- 研究報告書掲載論文
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- 平成14年度 外務省委託研究「南東欧諸国外国投資環境調査」
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- 平成14年度 外務省委託研究「プーチン政権におけるロシア社会・労働法制の改革」
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- 平成14年度 外務省委託研究「ロシアにおける企業制度改革の現状」
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- 平成14年度 外務省委託研究「中央アジアをめぐる新たな国勢情勢の展開」
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- 平成13年度
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- 平成12年度
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